2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
中小企業庁の方では、例えば、この法の根拠に基づいた区割りごとに、毎年、中小企業白書、小規模企業白書という白書を出すまでに綿密なデータを取って、そしていろいろな中小企業政策の中に反映をしてきている、このように認識しているわけでございますが、このＰＤＣＡ以外に何か調査とかを定期的にしているのかということをお問合せしましたところ、それはちょっと余り実施はしていないというような回答であったんですね。
例えば、現状の設備の基準では、乳児室、保育室などそれぞれの面積について、乳幼児一人について何平方メートルと定められているわけですが、その結果、事実上は、各部屋の区割りごとに利用年齢などの用途や年齢別の乳幼児数の上限が決められ、それを基礎として定員が決まることが多いわけであります。
それらを勘案しまして、あと、地域を縦方向、横方向にそれぞれ区割りをいたしまして、順次に逓減率を設けまして、そしてまた奥のほうに行くに従いましてまた逓減率を設けまして、そして先生のお手元にあるかと思いますが、東京土地建物等評価委員会の委員でそれぞれの区割りごとの値段をつくりまして、そして国鉄のほうに答申をいただきました。そして、その答申に基づいて国鉄は処分したわけでございます。